年次有給休暇は、原則として入社から6か月継続して働き、その期間の全労働日の8割以上を出勤すると最初の権利が発生します。正社員だけの制度ではなく、契約社員やパート・アルバイトにも条件に応じた日数があります。この記事では、自分がどの表を見るのか、いつ何日付くのか、会社の案内と違うと感じたときの確認順をまとめます。
- 基本は「入社から6か月」と「出勤率8割以上」の2条件
- 週5日以上または週30時間以上なら一般の付与表、短時間・少日数なら比例付与表を確認
- 会社の前倒し付与や基準日統一があるため、就業規則と残日数表示も一緒に見る
有給休暇は原則いつからもらえる?
法定の年次有給休暇は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上を出勤した労働者へ付与されます。一般的な週5日勤務で条件を満たす場合、最初は10日です。その後も継続勤務と出勤率の条件を満たせば、原則として1年ごとに新しい日数が付与されます。
たとえば4月1日入社なら、法定の基本では10月1日が最初の付与日の目安です。ただし、会社が入社日に一部を前倒しで付けたり、社員全員の基準日を4月1日などにそろえたりする制度もあります。前倒しは労働者に不利にならない形で運用される必要があるため、実際の日付は就業規則、雇用契約書、勤怠システムの有給残日数で確認してください。
試用期間も雇用関係が続いていれば、通常は継続勤務の期間に含めて考えます。「本採用から6か月」と説明されたときは、試用期間が雇用契約上どのように扱われているかを確認しましょう。反対に、業務委託契約は雇用契約とは別なので、法定の年次有給休暇が当然に付く前提ではありません。
出勤率は、算定期間の全労働日に対する出勤日の割合です。ただし、業務上のけが・病気による休業、産前産後休業、育児・介護休業、年次有給休暇を取得した日など、法律上出勤したものとして扱う日があります。また、会社都合の休業日など全労働日から除く日もあります。単純にカレンダーの日数や給与明細の出勤日数だけで8割未満と決めず、人事担当へ算定期間と計算内訳を確認してください。
週5日以上・週30時間以上の付与日数

週所定労働時間が30時間以上の人、週所定労働日数が5日以上の人、または年間所定労働日数が217日以上の人は、次の一般の表を確認します。雇用形態の名称ではなく、所定労働時間・日数で判断するのがポイントです。
| 継続勤務期間 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
これは法定の最低基準を確認する表です。会社がこれより多い日数を付けることはあります。反対に、週5日勤務の人について、雇用形態がパートだからという理由だけで比例付与表へ減らすものではありません。
「月に何日出勤したか」ではなく、労働契約で定められた所定労働日数・時間が出発点です。繁忙月に残業や休日出勤が増えても、その月だけ一般の表へ変わるわけではありません。逆に、短時間勤務でも週30時間以上なら、週4日以下であっても一般の表を確認します。勤務日数と時間の両方を見る理由はここにあります。
週1〜4日勤務の比例付与日数
週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が4日以下、または年間所定労働日数が48日から216日までの人は、所定労働日数に応じた比例付与を確認します。
| 週所定労働日数 | 年間所定労働日数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4日 | 169〜216日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 3日 | 121〜168日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 2日 | 73〜120日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 1日 | 48〜72日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
シフトが週ごとに変わる場合は、労働契約で定めた週所定労働日数または年間所定労働日数を確認します。実際にたまたま多く出勤した週だけで表を選ぶのではありません。契約変更で勤務日数が変わったときの扱いは、変更日と次の付与基準日を会社へ確認してください。
たとえば週3日契約で入社し、6か月の基準日に条件を満たしていれば、最初の付与日数は5日が目安です。同じパートという呼び方でも、週4日契約なら7日、週2日契約なら3日になります。求人票に「有給休暇あり」とだけ書かれている場合は、雇用形態の名称ではなく、予定している週所定労働日数と1日の勤務時間を面接や契約前に確認すると、自分の表を選びやすくなります。
取得日を自分で指定できるのが基本
年次有給休暇は、原則として労働者が希望する時季に取得する制度です。事業の正常な運営を妨げる場合には、会社が別の時季へ変更することがありますが、単に忙しい、代わりがいないという説明だけで常に取得できないと決まるわけではありません。申請期限や申請方法は就業規則で確認し、希望日が決まったら早めに伝えると調整しやすくなります。
年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者については、会社に年5日の取得を確実に進める義務があります。労働者が自ら取得した日や計画的付与の日は、その5日に含まれます。「5日だけ取れば残りは申請できない」という意味ではありません。
会社によっては半日単位の取得制度があります。時間単位年休は労使協定など所定の制度が必要で、法律上の上限もあるため、1時間単位で自由に使えるとは限りません。日単位、半日単位、時間単位のどれを使えるかは、社内規程を確認しましょう。
使わなかった年次有給休暇は、一般に翌年度へ繰り越して使うことができます。ただし、法定の年次有給休暇を請求できる期間には時効があり、会社独自の特別休暇や法定を上回る部分は別のルールになっていることがあります。勤怠画面の「今年付与分」「前年繰越分」「失効予定日」を確認し、残日数だけでなく古い日数がいつまで使えるかを見ておきましょう。
付与日や残日数が分からないときの確認順

- 入社日と雇用契約を確認:試用期間を含む雇入れ日、週所定労働時間、週・年間の所定労働日数を見ます。
- 勤怠を確認:最初の6か月と、その後の各算定期間の出勤状況を確認します。
- 就業規則を確認:基準日、前倒し付与、申請期限、半日・時間単位制度を見ます。
- 残日数表示を確認:勤怠システムや給与明細の付与日、取得日、残日数を前月と比べます。
- 人事・給与担当へ質問:「次の付与日はいつか」「何日付与されたか」「計算期間はいつか」を分けて聞きます。
有給休暇の日数だけでなく、給与の締日や残業時間も一緒に確認したい場合は、36協定と残業時間の上限、基本給と月給の違い、固定残業代の確認ポイントも参考になります。
説明を受けても法定の条件と合わない疑いが残る場合は、雇用契約書、就業規則の該当箇所、勤怠、付与・取得履歴をそろえ、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや労働基準監督署へ相談できます。個別事情によって計算が変わるため、この記事だけで勤務先の違法性を断定しないでください。
有給休暇でよくある疑問
会社から案内がなくても権利は発生する?
法定の条件を満たせば、年次有給休暇の権利は発生します。会社から紙の通知がないことだけで、権利がなくなるわけではありません。ただし、取得には勤務先の申請方法に沿って希望日を伝える必要があります。勤怠システムに残日数が出ない場合は、最初の付与日と日数を人事担当へ確認してください。
契約社員やパートは契約更新のたびに6か月を数え直す?
有期契約を更新し、実質的に雇用関係が続いている場合、契約書が新しくなるたびに勤続期間がゼロへ戻るとは限りません。契約と契約の間に空白期間がある、勤務先や雇用主が変わるなどの事情があれば判断も変わり得るため、入社日・更新日・雇用主をそろえて確認しましょう。
急に休んだ日を後から有給にできる?
欠勤日を後から年次有給休暇へ振り替えられるかは、会社の制度や労使の合意によります。法律上、労働者が一方的に事後振替できる仕組みとは限りません。体調不良など当日申請の連絡方法と、事後手続きの期限を就業規則で確認しておくと安心です。
退職前に残っている有給はどう確認する?
退職を考えたら、退職日を確定する前に残日数、申請済みの日、引継ぎ日程を並べます。買い取りを当然の前提にせず、取得を希望する日を早めに会社へ伝えてください。退職日までの所定労働日より残日数が多い場合などは、個別の日程調整が必要です。
まとめ|雇用形態より勤務条件と付与基準日を見る
有給休暇は、正社員という名称だけで決まる制度ではありません。まず入社から6か月、出勤率8割という条件を確認し、次に週所定労働時間・日数から一般付与か比例付与かを判断します。休みやすさを重視して仕事を選ぶなら、付与日数だけでなく、申請方法、取得実績を聞ける雰囲気、年間休日、シフト変更のルールも確認しましょう。仕事と私生活のバランスを考えるときは、プライベートを大切にしたい人の求人確認項目も参考になります。
まずは「雇入れ日」「次の付与基準日」「週所定労働日数・時間」「現在の残日数」の4点をメモすれば、自分が見るべき表と会社へ聞くことを整理できます。制度名だけを覚えるより、自分の契約と勤怠へ当てはめ、付与日を迎えるたびに記録を確認することが大切です。
制度や解釈は更新されることがあります。実際の付与日は最新の公式情報と勤務先の規程で確認してください。
休日・勤務時間・給与をまとめて比べると、入社後の生活を想像しやすくなります。



